2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今答弁にあったように、その審査業務の効率化を含めて状況改善するということは当然必要だというふうに思うんです。同時に、今少し答弁にもあったんですけど、審査官には高い知識であるとか経験が求められているので、審査官を育てていくということがやっぱり必要だということから考えても、増員が必要だということをもう大臣に強く求めておきたいというふうに思います。
状況改善のために重要なことは、日米を含む国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけをしていくことであり、今後とも、米国とよく意思疎通をしつつ、しっかりと対応してまいります。 今回の首脳会談における北朝鮮に関するやり取りについてお尋ねがありました。
その上で、仮に認定をされた後において法令違反の疑念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての連絡があった場合に、速やかに当該行政機関及び事業者双方に確認を行って、状況に応じて、再エネ特措法に基づく指導であったり改善命令等を通じて違反状況改善に向けた取組を進めることとしております。
このため、令和二年の一月に、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、それぞれの第三者管理協議会から同社に対して、今後の顧客獲得見通しや受け入れた外国人材の稼働状況改善のための具体策などを明記した改善計画書の提出を求めたところでございます。
しかしながら、状況改善の程度は水産資源の種類によっても差異が生じておりまして、例えば、ノリについては生産高が安定しつつあり、アサリについては資源量や漁獲量の増加が見られるのに対して、タイラギについては休漁が続いているという状況でございます。
そして、十都府県の皆さん方には、八時までの時短であるとか不要不急の外出自粛とか、様々な御不便をお掛けしておりますけれども、御協力のおかげで、感染状況、改善をしてきているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 既に厳しい状況にあるこうした就職の状況を反映して、厚労省においても、またそれぞれの地方自治体においても様々な採用の取組も我々進めておりますし、そうした際に三兆円をお配りしております地方創生の臨時交付金も地域の事情に応じて、これは自由度高く使っていただきますので、まあ一定の制約はありますけれども、こういった資金も活用していただきながら、公的な機関も含めて雇用の状況改善に向けて
実際に検査を受けるべき人が少ないんであればそれで結構なんですが、本当に受けなきゃいけない方がもしそれが受けることができていないんであれば問題だという観点で様々議論がされてきたんですが、大分これまでもいろいろな状況改善策を講じてきて、現時点でその検査能力に対して検査数が少ないというのは何か問題があるのかどうか、そういったところについての現時点でのお考えをお聞かせください。
を含みました関係法令の遵守ということ、同時に、今申し上げました適切なコミュニケーションを適切な形で行っていくということ、こういうことをまず同意、誓約していただくとした上で、仮に、認定された後に条例を含む法令違反の懸念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての連絡があった場合について、速やかに当該行政機関及び事業者双方に確認を行って、状況に応じては、違反状況改善
こうした状況改善のため、地域の宅建業者の方々から、長年にわたり、低額物件の流通を促進するために譲渡所得税の負担軽減をとの強い御要望が寄せられております。 そこで、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、譲渡価額が五百万円以下の低額な低未利用土地を売却した場合に長期譲渡所得から百万円を控除する新たな税制措置を来年度より創設し、売却のインセンティブを付与したいと考えております。
この度示された国際司法裁判所の仮保全措置を踏まえ、日本としても、ラカイン州の状況改善のため、公平で客観的な姿勢でミャンマーの取組を支えていただきたい。スー・チー国家顧問からは、これまでのインフラ整備や教育などに対する日本の支援に大変に感謝するとの言葉が寄せられ、日本への信頼と期待は極めて大きいと感じました。 ミャンマーの安定と発展のための民主的な国づくり支援について、総理の御見解を求めます。
さらに、ワシントンの講演の中では、この春の習近平国家主席の訪日をめぐって、尖閣諸島を含む東シナ海での状況改善が必要で、さもなくば訪問に向けた環境づくりは難しくなるかもしれないと述べられました。これは、防衛大臣として私は当然の発言だと思います。今この瞬間も、尖閣あるいは東シナ海で本当に緊張状態の中で汗をかいている隊員たちがいます。
○茂木国務大臣 我が国は、ミャンマー・ラカイン州の状況改善とバングラデシュからの避難民帰還の促進のため、ミャンマーそしてバングラデシュ両国政府自身の取組を後押しもしてきたわけであります。 バングラデシュ側におけます避難民及びホストコミュニティーに対します支援、これを継続するとともに、ミャンマー政府に対しまして、国連の協力のもと、帰還のための環境整備を進めるよう働きかけをしてきております。
できた場合、それから、他の市町村の医療機関を受診していることが判明いたしまして、その状況が確認できた場合、それから、配偶者からの暴力等により避難しており、祖父母等を通しますと確実に児童の状況が確認できる場合、それから、複数の関係機関及び関係者から児童の所在等に関して同一内容の情報が得られた場合、それから、児童が自室に引きこもっているけれども、市町村の職員等のドア越しの呼びかけ等には応答して、家族も状況改善
国内外の有識者を招聘し、拉致問題を含む北朝鮮人権状況改善に向けた北朝鮮の具体的な行動を引き出すための国際連携の在り方について議論をする予定であります。 このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。
国内外の有識者を招聘し、拉致問題を含む北朝鮮人権状況改善に向けた、北朝鮮の具体的な行動を引き出すための国際連携のあり方について議論する予定です。 このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要であります。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。
ですので、日本企業が国際競争上不利な立場になるので、この状況改善にはＴＰＰに参加することがいいんじゃないか、こういうふうに思ったというふうに思います。 そこで、安倍政権は、二〇一八年に七〇％にＥＰＡカバー率を広げていくということを目標としました。果たしてこれが今どういう状況になっているのか。交渉が妥結したＴＰＰ11やＥＵ・ＥＰＡも含めて何％になるのかということ。
○河野国務大臣 私の今後の外国訪問についてはまだ何ら決まっておりませんが、私が行く行かないは別として、カンボジア国内での政治の緊張が高まっていることについては、日本政府として、さまざまな機会を捉え、我が国の懸念の伝達等、状況改善に向けた働きかけを行っているところでございますので、今後も、現地の状況を見ながら、必要な働きかけをしっかりと継続をしてまいりたいというふうに思っております。
福島第一原発の現在の状況も視察をさせていただいて、そこで働く皆様方の御苦労を十分に認識をいたしたところでございますし、この状況、改善されているとはいえ、まだまだ多くの課題があるということも身をもって認識をいたしたところでございます。 環境省といたしましては、除染、中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物の処理、放射線に係る住民の皆様方の健康管理、健康不安などの対策に取り組んできたところでございます。